省エネ住宅の補助金一覧・住宅省エネ2024キャンペーンを活用！

住宅の省エネ化を推し進める政策の一つとして、補助金制度があります。一定の要件を満たした住宅は、税金が優遇されるだけでなく、さまざまな助成制度を利用できますので、これから家を建てるなら積極的に利用していくべきです。

中でも注目すべきは省エネ住宅の補助金キャンペーンです。2023年に引き続き、2024年も行われることになりました。経済産業省、国土交通省、環境省の3つの省庁が連携し、住宅の省エネ化に対して補助金を支給するものです。

事業の概要や補助金の金額などについて解説しますので、これから家を建てようと思っている方やリフォームを検討している方はぜひ参考にしてください。

省エネ住宅の補助金とは？

省エネ住宅を建てる、もしくはリフォームして省エネ住宅にするとさまざまな補助金を受けられます。

省エネ住宅とは、高い省エネ性能を持っている住宅のことです。

• 長期優良住宅
• ZEH（ゼッチ）住宅

と呼ばれるもので、一定の要件を満たした住宅が補助金制度の対象となっています。

その他、各自治体が独自に行っている補助金制度もあります。

住宅省エネ2024キャンペーンを有効活用しよう！

「住宅省エネキャンペーン2023」をそのまま継続し、2024年も同様のキャンペーンが行われることになりました。

以下の4つの事業が中心となっています。

1. 質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援
2. 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
3. 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
4. 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

現行事業の後継事業として1〜3が、4は新規事業として令和5年11月10日に閣議決定されたばかりです。交付申請は2024年3月以降となる予定です。

質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（子育てエコホーム事業）

2023年の「こどもエコすまい支援事業」の後継事業となるものです。

• 注文住宅の新築
• 新築分譲住宅の購入
• リフォーム

が対象です。

申請手続きを自分で行う必要はなく、エコホーム事業者がおこないます。直接手続きしなくても大丈夫です。

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2024事業）

こちらは「先進的窓リノベ」の後継事業です。

対象となる工事は以下の通りです。

• ガラス交換
• 外窓交換（カバー工法）
• 外窓交換（はつり工法）
• 内窓設置
• ドア交換（カバー工法）
• ドア交換（はつり工法）

たとえばガラス交換工事は、今あるガラスを取り外して複層ガラスに交換して断熱性を高めるものです。窓枠そのものは既存のものを使用します。窓枠ごと入れ替えるのは外窓交換（はつり工法）になります。どちらが適しているのかは窓の構造によるでしょう。

補助金の申請は窓リノベ事業者が行います。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2024事業）

こちらは、「給湯省エネ事業」の後継事業です。

給湯器の購入、リース、どちらも補助金の対象となっています。

対象となっている機器は以下の3種類です。

1. ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
2. 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
3. 家庭用燃料電池（エネファーム）

それぞれ性能要件も決められているので、詳しくは業者に確認しましょう。

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（賃貸集合給湯省エネ2024事業）

こちらは2024年に新たに始まった事業です。賃貸の集合住宅に住む人のための、給湯器を新しくするときの補助金制度です。

対象機器は、性能要件を満たしたエコジョーズまたはエコフィールとなっていますが、もし補助対象となっていない機器でも、「子育てエコホーム支援事業」での補助対象となる可能性があります。

住宅省エネ2024キャンペーンを利用するにあたっての注意点

住宅省エネ2024キャンペーンの申請を考えている方は、以下の点に注意してください。

工事完了の時期に注意する

今回ご紹介しているキャンペーンは、2024年のものです。工事については、2023年11月2日以降の着工から、遅くとも2024年12月31日までに工事が完了することが必要です。

併用できる制度とできない制度がある

まず、2023年にすでにこれらのキャンペーンを利用している住宅について、同じ内容の事業の補助金を利用することはできません。2024年に初めて申請する事業で、補助対象がかぶらなければ併用が可能となっています。

たとえば、「子育てエコホーム支援事業」で注文住宅の新築で補助金を申請した場合、同じ住宅でほかの事業の補助金を受けることはできません。

また、補助金には上限額がありますので、その上限額を超えての申請はできません。たとえば、高断熱窓を設置する際、2023年に工事をしなかった窓の工事をするのであれば申請することは可能でしょう。しかし、補助金は1戸あたり200万円ですので、もし2023年に上限額いっぱいまで補助を受けていたら、さらに追加で補助金を受給することはできません。

その他の制度については、

• 補償対象が重複する国の制度
• 国費が充当されている自治体の制度

とは、併用できません。

まとめ

省エネ住宅を建てて受給できる補助金について解説しました。2024年は、2023年に引き続き、住宅省エネキャンペーンが実施されることになっています。

現行事業の後継事業として3つ、新規事業として1つの事業があり、それぞれ子育て世帯または若者夫婦世帯など対象者が決まっています。

断熱性の高い窓、省エネタイプの給湯器の設置など補助金の対象となる工事の要件も決まっていますので、新築または分譲、リフォームの予定がある人は補助金がもらえる要件を満たしているかどうか、よく確認してください。